JAグループでは、私たちの国で消費する食べものは、できるだけこの国で生産する「国消国産」という考え方を提唱しています。

　令和2年、世界規模での新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を海外からの輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥ってしまいました。

　もしそれが食料だったら・・・

　コロナ禍において、いくつかの国が食料の輸出を制限しました。幸いにも、それらの国から日本は食料を多く輸入していなかったので影響は出ませんでしたが、何らかの問題が発生したとき、私たちの食料はどうなってしまうのか。私たちにとって大きな教訓となりました。

　国連が制定した「世界食料デー」に合わせ、10月16日を「国消国産の日」に制定し、10・11月を「国消国産月間」と位置づけ、全国のJAグループ各組織で、イベントや直売所、ウェブサイト・SNSなどを活用し情報発信を強化しています。
　今年初の取り組みとしては、「国消国産の日」を「国消国産一斉行動日」と定め、JAグループ各組織は、その日に、様々な広報施策を展開します。

　〇乃木坂46が『国消国産』の大切さを解説する動画もご覧ください

　現在、日本の食料自給率は38％で過去最低の水準になっています。人や農地といった農業生産基盤の弱体化、日本を含む世界規模での自然災害発生、世界の人口増加による需給ひっ迫など、私たちの食を取り巻くリスクは年々高まっています。
　食料は必要になったからといって、短期間で増産することは出来ません。一度荒れてしまった農地からまた農作物を収穫するには、一から土づくりや水の確保などを行う必要があります。食料を作って欲しいと思っても、作る人がいなくなっているかもしれません。
　こうした実態や課題を、JAグループが国民・消費者に向けて発信し続け、食料を生産する農業・農村などを支えたいと思っていただける方が一人でも多く増えることを切に願っています。

　私たちの食料を未来につなぐために、私たち自身が考え行動することが大切です。一歩踏み出すのは難しくありません。地元の農畜産物を意識的に購入する、日本の旬の美味しい食べ物を楽しむ、日本の食文化を堪能する、地域ごとに特色あるJAファーマーズマーケット・直売所に行ってみる、などなど。
　JAグループでは、10・11月の「国消国産月間」に、秋の味覚を楽しんでいただくキャンペーンを開催しています。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

　皆さんも、今日からできる「国消国産」を実践してみませんか。